国が60歳以上の起業を後押し『生涯現役起業支援助成金』意味ない?

厚生労働省が「1億総活躍社会」の実現に向けて新たな助成金を策定しました。
サラリーマンなどを対象に「在職中に身につけた豊富な経験や知識を退職後にも生かす機会を増やすため」というのが狙いらしいです。

とりあえずどんな内容の助成金なのか説明しますね。

生涯現役起業支援助成金とは

まずは、一言だけ。

堅苦しい名前が付いていますね!

それでは『生涯現役起業支援助成金』の説明ですが、名前のとおり素直に見てみると、

“退職後も現役で働けるように国が起業する人にたいしてお金をくれる制度”

だと考えますよね。普通なら・・・
しかし、国の大体の制度は一つの目的だけには使われません。
なにかしらの手段で企業へお金を渡そうと考えています。

まぁ、これは個人的な感想ですのでスルーしてください。

助成金が出るパターンは?

起業する人だけでないとすると、どんな時に助成金が貰えるのでしょうか。
順を追って見ていきましょう。

雇用を創出するのにかかった費用

60歳以上の人を2人雇うか、40歳以上の人を3人雇うことを条件として、求人情報誌などへの掲載費用や、新社員が資格を取得するための費用などを対象にしています。
このようなことにかかった経費の3分の2(最大で200万円まで)の助成金がでます。

また、雇用する人材を見つけやすくするために厚生労働省は、公益財団法人「産業雇用安定センター」に人材バンクを新たに設置するそうです。
退職予定者が、自分の資格や能力、就職を希望する業種を登録しておくと、企業側が検索し面接→採用となる仕組みです。

シルバー人材センター

各市町村にあるシルバー人材センターも助成金の対象となっています。
会員となっている60歳以上の高齢者に比較的簡単な仕事を斡旋していることが理由ですね。
こちらに対しては新たな補助制度を考えているようです。

自治体などと共同で事業を行う場合

「地域の発展」や「雇用の創設につながる事業」を自治体などと共同で始める場合に、通信機器の購入費用や事務所の賃貸料、旅費の半額(最大500万円)を補助するそうです。

これ、自治体と共同するというのが一番のネックですよね。

例としては

  • 教員経験者が学習塾がない地域で子どもに勉強を教える
  • 高齢者が観光名所で外国人のガイドをする

といったものを想定しているそうです。

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この助成金制度は使えるのか?

さて、この制度のうたい文句が「60歳以上の高齢者の起業を後押し」らしいのですが、高齢者を雇う企業やシルバー人材センターに対する補助がメインになりそうですね。

自治体などと「雇用を創設につながる事業」を始めるとして、半分は起業した高齢者持ちですよね。
さらに従業員を雇うことを目指す、もしくは雇わないといけないとなったら大半の会社が起業1年目で資金難を理由に倒産してしまいそうなのですが・・・

なるべく助成金に頼らず、低資金で起業するのが一番じゃないですかね。

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