マイナンバーによって副業はバレる? 対処法はあるの?

2016年1月からマイナンバーの運用が開始されます。
手元にマイナンバーの通知書が届いた人も多いのではないでしょうか?
さて、このマイナンバーですが社会保障や官公庁での手続きが簡単になると一生懸命PRしていますが、本当なのでしょうか?

マイナンバーは何に使うの?

このマイナンバーは、どう考えても国民の所得や財産を把握するために発行されたような気がしますよね。
行く行くは銀行口座に紐付けるつもりのようですから有事の際は国が個人の預貯金を接収なんてことも・・・・・・・・考えすぎでしょうかね~

とりあえず、すぐにマイナンバーが必要な書類としては年末調整ですよ。
就業している方は職場にマイナンバーを伝えるように言われているのではないですか?

企業側にとっても社員にとっても面倒なことこの上ないこの制度。
企業は集めたマイナンバーを外部に漏らさないために設備投資が必要になりますし、社員は一回きりとは言え、不在時に配達されることが多いマイナンバー通知書を郵便局に再配達をお願いするか、または自治体まで取りにいかなければなりませんからね。

マイナンバーで副業はバレる?

さて、そんな面倒なマイナンバーですが、副業している人は職場にバレるのではないかと話題になっています。
週末起業家や深夜バイトなどでお小遣いを増やしている方にとっては結構死活問題ですよね。

結論としてはかなりバレる確率が高くなります!
まずは、なぜ職場バレするのかを説明しますね。

問題は住民税

会社に勤めて収入を得ている方は必ず税金が発生します。(中には収入が少なく、控除が多いため税金が発生しない人もいる可能性もありますが・・・)その税金というのが所得税と住民税です。

この中で問題になるのが住民税の方ですね。

住民税は特別徴収と普通徴収を選ぶことができます。
この2つの違いを非常に簡単に説明すると

  • 特別徴収は給与から住民税が勝手に引かれるもの
  • 普通徴収は自治体から送られてくる納付書を使い自分で払うもの

になります。

普通徴収は年4回送られてくる納付書を使い自分で支払うので給与と別に収入があってもとりあえずは職場に見つかりません。(見つかりにくい)

特別徴収は職場で住民税を引くので住民税が多くなると気付かれてしまう恐れがあります。というか余程のことがない限り給与担当は気付きます!

副業の種類別にバレやすさを検証

深夜バイトなど・・・給与所得

深夜バイトなどで収入を得ている場合は給与となるので基本的に特別徴収になる可能性が高いです。さらにバイト先にマイナンバーの提示も必要になります。
マイナンバーにより正規の給与と副業の給与が合算されたものが税務署に報告され、税務署から自治体へ情報が提供されます。
その所得金額を元に住民税が決定される仕組みとなっています。
ということでバレる可能性

週末起業・・・事業所得(もしくは雑所得)

個人事業主として収入を得ている場合は自分で所得を計算し、所得税の確定申告をする必要があります。
事業所得を確定申告した場合は給与と合算された金額で住民税の計算がされるのですが、必要経費を入れることにより収入と経費を相殺することも可能です。
こちらはバレる可能性

パソコンを使いアフィリエイト収入がある・・・雑所得

ホームページの運営でアフィリエイトを得ている、不要品をネットオークションで販売した場合はどうなのでしょうか?

アフィリエイトなどで稼いでいる場合、年間20万円以上の収入があれば確定申告をしなければなりません。
じゃあ、20万を超えなければバレないかと言われればそうではありません・・・
所得税の確定申告はしなくても良いのですが住民税の申告はする必要があります。
アフィリエイトに関しては金額にもよるのでバレる可能性

ネットオークションで収入がある・・・事業所得・雑所得・譲渡所得

ネットオークションで収入を得ている方に関しては、継続的に売却しているのか?
売却した商品が生活に通常必要なものか?などで変わってきます。

継続的に売却している・・・事業所得または雑所得
継続的ではないリサイクル目的・・・譲渡所得

リサイクル目的の品物は生活に必要なもの・・・非課税
リサイクル目的の品物は貴金属や美術品等・・・特別控除50万

継続的に売却している場合は事業として古物商の免許を取得する必要があり申告の義務が発生します。
バレる可能性

継続的ではなく日用品などを販売した場合は非課税ですので問題ないです。
バレる可能性なし

日用品ではなく50万円以上の価格で売れた場合は申告をする必要がありますが、職場にバレたとしても特に問題はないでしょう。
さて、何パターンかの副業・おこづかい稼ぎの種類を見てきましたが、結構バレますね・・・
副業で家計を補填している人にとっては本当に死活問題になってきます。

困るので対処法を考えてみる

対処法1 普通徴収に変えられるか確認

とりあえず職場に住民税の税額がバレなければいいのですから、特別徴収をやめて普通徴収にできないか聞いてみましょう。
お住まいの自治体によりますが、前納報奨金がある場合はそれを理由にしてもいいでしょう。
ただし、年4回納付書が届くので忘れずに納付するか口座振替の手続きをしておく必要があります。

対処法2 扶養控除の確認

普通徴収にするのがムリだったのなら、次に考えてほしいのは、扶養控除を入れ忘れていないかです。
給与以外の所得が増えたのならその分を薄めるための控除がないか探してみましょう。

たとえば、同居はしていないけど働いていない父母もしくは祖父母がいる。
このような場合、扶養控除として入っていない。もしくは必要以上に扶養控除が使われていることがあります。

実家の父親だけが働いており、祖父母と母が父親の扶養に入れられているのなら一度所得税と住民税の計算をしてみてください。もしかしたら父親の所得に対する控除は祖父母だけで十分かもしれませんよ。
その場合は母を自分の扶養に入れて確定申告をすることもできます。(少しグレーな技ですができます)

対処法3 ふるさと納税をしてみる

ふるさと納税は住民税を自分の好きな自治体に送れる制度ではないので注意してください。
なぜふるさと納税なのかというと、寄付控除として扱われるからです。
こちらも少しですが控除額を増やすことができます。

対処法4 事業所得などの場合は同居している親族の名義に振込先を変えてみる

自分の名義以外の振込先にすることによって、自分の住民税を増やさないことはできます。もちろん振込先の名義になった方は金額によって確定申告の必要はありますよ。

ただし実際に業務をしているのは自分なので問題になる可能性もあります。
素直に個人事業主として経費を入れていくのが無難でしょう。

対処法5 なんだったら個人事業主として会社と契約をする

この方法は会社にとって自分が必要な人材かどうかで変わってくるので「諸刃の剣」になる可能性があります。注意してください。

会社に雇用されるのではなく、個人事業主として会社と契約をする方法です。
荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、実は話の持っていき方次第では契約することができます。
会社側にもメリットがあるので。

あなたが個人事業主になることによって、会社は社会保険料を支払わなくてよくなります。
また、あなたは様々な経費を入れることができるので節税することが可能になります。当然副業について何も言われることはなくなりますよ。

結局どうすればいいのかな?

さて、対処法を考えたのですが、とりあえず最初にするべきことは会社の副業規定を見ておくことです。どのような行為が副業になるのかを確認して必要なら会社の了承を得ましょう。

内緒で副業をしている場合は、マイナンバーによって会社にバレる可能性が高まったのは事実なので、なるべく上手く立ち回りましょう。

オススメはバイトではなく個人事業主としてネットを使う方法ですね。