【増税情報】年収1200万円以上の方は平成28年1月から控除減額

平成28年1月から高収入の方を対象とした増税が開始されましたが、ご存じでしたか?

今回の増税は、新たに税金が課せられるのではなく、今まで所得税と住民税から“必要経費”として控除されていた「給与所得控除」を段階的に減らしていくことによる増税になります。

2段階で控除減額

平成27年までは

年収1500万円以上
給与所得控除245万円

平成28年1月から(第1段階)

年収1200万円以上
給与所得控除230万円

平成29年1月から(第2段階)

年収1000万円以上
給与所得控除220万円

影響する人数は?

今回の2段階での見直しにより増税となる人数は約210万人となるそうです。
年収1000万円以上の方がそれだけいるということですね。
また増税による税収は所得税で年間810億円、住民税で年間272億円増えるそうです。

いつから増税されるの?

さて、気になるのはいつから増税の影響を受けるのかですが、企業に勤めている方で見ると

所得税は2016年1月の給与から影響を受けることになりそうです。
住民税に関しては、2016年の収入に課税されるので、2017年6月からとなります。

高所得者への課税が増えている

2015年1月には4000万円以上の高所得者への所得税率が40%から45%に引き上げられています。
さらに所得税の控除についても見直すことを言及しているので、さらに高所得者への課税は増えそうですね。

高所得者への増税の理由は、消費税が8%から10%に増税になり、低所得者への負担が増えることが予想されるので、その批判をかわす狙いがあるのかもしれませんね。

税額の安い海外に生活拠点を移したい高所得者は注意

2015年7月1日から1億円以上の有価証券を持つ資産家が海外へ移住する際に「出国税」(正式名称:国外転出時課税制度)が課せられるようになっています。
大半の人には関係ない制度なので大々的には報道されていませんでしたね。

詳しくは国税庁のHPを確認してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

ちなみに5年以内に帰国し、当該有価証券を継続して保有している場合は課税取消しもできるようです。

まとめ

起業されて順調に収入や資産を増やしている方にとっては少しイヤな情報ですね。
低所得者との格差是正と言われると、文句を言えない状況になってしまいますよね・・・

ただ、個人的に思うのは
「国は増税する前に、身の丈にあった歳出予算を組め!」
ですね。